デート商法は恋愛感情につけこむため、ターゲットが女性の場合は男性が、
ターゲットが男性の場合は女性がメインの担当者になり勧誘を行います。
若い人、とくになぜか20歳になったばかりの人に被害者が多いようです。
また、普段、異性と話す機会がなかったり、私生活の中でつらいことがあったり、
寂しさを感じている人がデート商法の被害にあいやすいようです。
手口としては、出会い系サイト、お見合いパーティ、電話、電子メールなどでの
出会いをきっかけとして、異性の販売員が身分を秘匿して接近してくる。
販売員は、相手と何回か会って話やデートをし感情移入させた後で、
毛皮や宝石などの商品をねだって、業者の販売店に誘いこむ。
相手が業者の販売店に入ると、販売員数人に取り囲まれたり、おどされたり、
異性の販売員に甘えられたりして、商品を強引に購入させられる。 とういうケースが
よくあるパターンのようです。
また、販売員が異性であることが、心理的にクーリングオフの行使をためらわせる
効果があるともいわれています。
デート商法に引っかかってスーツを買ってしまっても、異性であるからと躊躇せず、クーリングオフの
手続きを進めましょう。そうすれば泣き寝入りにはならないはずです。
競争法と消費者法の基礎理論―独占禁止法、知的財産権法、消費者保護法
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たまたま私には合わなかっただけで |
上記三法を一冊の本にまとめて紹介しただけにとどまる。各法に割く字数もその分少なくなっているので、各法を一通り勉強したひとがノート感覚で読むにはいいのかもしれない(研究には不向き)。この本だけを読んでそれぞれを理解するということは難しい。きちんと勉強したいなら、それぞれ個別によい本を購入したほうがいいかもしれない。
独禁法、知財法、消費者保護法の三法の繋がりとかを書いているわけではご注意を(勘違いして買ってしまったのは私だけか・・・)。

