デート商法は恋愛感情につけこむため、ターゲットが女性の場合は男性が、
ターゲットが男性の場合は女性がメインの担当者になり勧誘を行います。
若い人、とくになぜか20歳になったばかりの人に被害者が多いようです。
また、普段、異性と話す機会がなかったり、私生活の中でつらいことがあったり、
寂しさを感じている人がデート商法の被害にあいやすいようです。
手口としては、出会い系サイト、お見合いパーティ、電話、電子メールなどでの
出会いをきっかけとして、異性の販売員が身分を秘匿して接近してくる。
販売員は、相手と何回か会って話やデートをし感情移入させた後で、
毛皮や宝石などの商品をねだって、業者の販売店に誘いこむ。
相手が業者の販売店に入ると、販売員数人に取り囲まれたり、おどされたり、
異性の販売員に甘えられたりして、商品を強引に購入させられる。 とういうケースが
よくあるパターンのようです。
また、販売員が異性であることが、心理的にクーリングオフの行使をためらわせる
効果があるともいわれています。
デート商法に引っかかってスーツを買ってしまっても、異性であるからと躊躇せず、クーリングオフの
手続きを進めましょう。そうすれば泣き寝入りにはならないはずです。
マンガ法律の抜け穴〈8〉詐欺・悪質商法篇―日常に潜む危険と誘惑全14話
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マンガでわかりやすい。 |
マンガ法律の抜け穴シリーズの「詐欺・悪質商法篇」
最近は物騒な世の中になり、直接犯罪に手を染める例も増えてきたが、相変わらず無くならないのが、ここに紹介されている、いわゆる「抜け穴」を使った悪質な詐欺事件や商売だ。
「法律の抜け穴」とは、違法でもなければ合法でもないという、微妙な部分を悪用し強引に弱者につけこむ例が多く、資本主義最大の汚点と言えるだろう。
弁護士があふれるほどいるアメリカでは、「法律の抜け穴(ループホールと言う)」の弁護を専門職とする弁護士がいて、多くの「マルチ商法」はアメリカで生まれ日本に伝わってくる、西洋の資本主義の文明や社会では「金儲け」こそが正義であり、いくら弱者(被害者)が訴えたところで負け犬の遠吠えにしかならないのだ。
だが、日本にはまだ「信用」という社会モラルがある、現代の資本主義社会において、唯一脆弱な「信用」を守るために本書を参考にして欲しい。

